愛知県議会 2023-03-13 令和５年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-03-13
また、移動制限等により家禽の出荷制限を受けた周辺農場は、現在、東三河農林水産事務所の職員を中心とする調査員が影響額を調査している。 その調査の結果、鶏卵についてはほぼ影響がなかった。
また、移動制限等により家禽の出荷制限を受けた周辺農場は、現在、東三河農林水産事務所の職員を中心とする調査員が影響額を調査している。 その調査の結果、鶏卵についてはほぼ影響がなかった。
手帳を持っておられる方のところに、県が確保した調査員が関係者と一緒に訪問をして、そして実態を調査すると同時に、派遣事業につないでいくということに取り組まれているそうであります。 まず、県内の盲ろう者の実態、それから県の取組について伺いたいと思います。
また、遵守事項を守らなかった施設にはどのような対応を取ったのか」とただしたのに対し、「県では、認証制度の質の確保と向上を図るため、認証期間を一年間とし、更新時には、改めて施設への現地調査を行うとともに、専用ウェブサイトの問合せフォームや電話による利用者からの通報制度を設け、感染症対策が不適切な施設の把握や調査員による再調査を実施している。
私自身も中山間地域の調査員をしていた時期があり、地域の振興の必要性を強く感じているところであり、地域に入り、地域の皆さんと意見交換などを行い、課題、心配事の聞き取り活動をしていただく人材が重要だと考えます。 現場で県・市町村職員ととっとり県民活動活性化センターの方々は、担当を持って活動をされているのでしょうか。それぞれの構成員の活動、役割はどのように考えているのか、知事に伺います。
富山県ＧＭＰ査察調査委員会は昨年５月の提言で、富山県のＧＭＰ調査の件数は過去５年間の平均で181.2件に上り、県の調査員が余裕を持って調査を実施できる数を大きく超えているとしました。その上で、調査員の時間外勤務も中には800時間を超えている者もいて、明らかに過多であるとも指摘をしております。 それでも提言は、その上に調査をさらに強化する方向を示しております。
経産省では、下請事業者の調査員、いわゆる下請Ｇメンによる調査を強化し、取引適正化促進のための業種別ガイドラインや自主行動計画の改定を進めていくとしています。地方こそそうした取組が必要であり、積極的に進めるべきと思いますが、県内での取組状況はどうか。産業労働部長にお伺いします。 また、中間層の衰退は日本全体の課題です。これを食い止めるためにどのような対策が打てるのか。
この状況に対応するため、４月から建設工事の設計単価の改定に係る資材の実勢価格調査員を増員するとともに、建設業協会などの事業者の協力により最新の取引状況を把握しています。また、速やかな単価改定のため、積算システムの改修を実施しております。これらの体制強化により、主要資材の生コンクリートでは４月以降４回の単価改定、アスファルトでは２回、石材では５回単価を改定しております。
本県では約８，７００世帯、約２６，０００人を対象に実施する予定であり、９月下旬から調査員が県内各地の対象世帯を訪問いたします。コロナ禍の中、郵送やオンラインでの回答を奨励するなど対面の機会を減らす工夫をしながら、円滑な調査実施に努めてまいります。 最後に、令和４年度の地域戦略部の政策トライアル枠予算の取組状況について申し上げます。 お手元の配布資料をご覧ください。
例年どおりであれば、今年秋にもユネスコの諮問機関であるＩＣＯＭＯＳの調査員が佐渡への調査に訪れる予定ですが、世界遺産委員会が動かなければ、ＩＣＯＭＯＳの手続も進まないとの意見もあります。 今後、佐渡島の金山の世界遺産登録実現に向けてどのような取組が考えられるか、知事の所見を伺います。
さらに、委員から、資材価格高騰への対応について質問があり、建設部からは、最新の取引状況を把握するために現地調査員を増員し、実勢価格を公共工事資材単価へ迅速に反映するよう努めていくとの答弁がありました。 次に、危機管理部関係であります。 委員から、御嶽山を訪れる方々に対する安全対策と、この夏開館するビジターセンターの役割について質問がありました。
そこで、今までもそうなんですけれども、体制としましては現地調査員を増員しておりますし、関係する事業者から最新の取引を確認できないと価格上昇を抑えられませんので、最新の取引を教えていただいて、そこでしっかりと取引内容を確認して単価改定につなげていくというところの体制の維持、それと県下、全部積算にその単価を使わなければいけないもので、その辺の県内部のシステムの早期改修のため、短時間で改修できるような体制
また、認定に係る業務については、認定調査員が各高齢者を訪問調査するほか、それぞれの主治医が意見書を作成し、その訪問調査と主治医の意見書に基づき、各市町村に設置された介護認定の審査会に諮る必要がある。
11 ◯植田人権・同和対策局調整課長 調査員につきましては、これも昨日知事が答弁させていただきましたが、県から市町村への説明会等におきまして調査への協力を依頼しましたところ、協力はしたいが、各隣保館の人員では対応が困難であるという市町村の皆さんの声を受けて、調査協力員を配置することとしたものでございます。
くすり政策課について言えば、私は、ジェネリック医薬品の不正の再発防止のときにいろいろな文書を読ませていただきましたけれども、昨年の５月の専門部会の報告やＧＭＰ査察調査委員会で、もう調査員についてはオーバーワークだと書いてあるのですよ。調査員は年間を通じて平均で720時間、中には800時間を超える時間外勤務をしている者もあり、明らかに過多であると考えられると、こう書いてあるわけですよ。
そこで、国におきましては、下請取引の公正化を図り、その利益を保護する下請法にのっとり、企業間の取引を調査し行政指導につなげる取引調査員であります下請Ｇメンを倍増し、取引適正化に向けた対策を強化しているところでございます。
そこを迅速に捉えるために、４月から県の調査員も増強しまして、体制強化を図っております。 また、その単価改正に併せまして、県の積算システムの改修も行わなければいけないんですけれども、通常、単価をまとめて改修しており、そのように急激に単価上昇するものは、先行してそのシステムの単価改正を行うように体制を整えているところでございます。
12 ◯教育政策課長 関係者の処分については、これまで出ている池田町の報告書、調査員からの報告書であったり、今回の和解の案、訴訟の結果、それと他県の事例とかも調査をした上で、適切に処分を検討していきたいというふうに考えている。
その内容は、国から委託を受けて実施する労働力調査をはじめとした統計調査13事業に係る統計調査員手当、市町村委託費などの経費です。 なお、令和３年度には５年に一度行われる経済センサス−活動調査が行われたことから、令和４年度は前年と比較して２億2,661万5,000円の減額となっております。 次に、59ページを御覧ください。第２款第７項第３目県単統計費の予算額は365万7,000円です。